「一般企業に公的資金」、透明性の確保が課題か

民間銀出資にも政府保証　「一般企業に公的資金」を発表

　政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。

　経済産業省の発表によると、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査。資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援する。「企業の議決権の過半を握るようなことは想定していない」（経産省）。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含める。

　出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証する。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんする。（NIKKEI NET）

２４日に日経が報じていた一般企業への公的資金注入策ですが、政府が正式に発表したとのことです。

日銀のＣＰ買取に続き、政府による資金注入とは。異例の対応だと思うのですが、あまり報じられていないのはなぜでしょう。二次補正予算案の採決ばかり報じられていますが。

これだけ異例の対応をとると言うことは、それだけ経済的に深刻な状況にあるというわけですよね。同じように公的資金注入を受けるアメリカのＧＭやクライスラーと同程度に経営がヤバい企業が日本にもあるということなのでしょう。もしくは、ヤバい企業がこれから表面化してくるということかな。いずれにしても、状況がかなり深刻なのは間違いないようです。

個人的に気になるのは、どこまでを「ヤバい」と見なすかと言う判断基準です。非常に主観的な判断を経産省はしなければいけないわけで、そこんところ公平性が保たれるのかどうか、非常に気になるところ。まぁ、経営の深刻さの判断に公平性なんてないのでしょうけれども、少なくとも透明性だけは確保して欲しいですよね。

でも、結局は企業の規模と人脈がものをいうのだろうな、とは思いますけれども。中小企業に資金注入されることはまずないでしょうしね。基本的に政治的・経済的に発言力のある大企業向けの制度でしょうから。